（一社）東京都老健事務局に対策本部を設置し 新型コロナ第2波に対応する取組みを開始！
新型コロナウイルス感染の第2波がさらに拡大しています。いつ、どこで感染が発生しても不思議ではない状況下で、東京都老健協会は以下の取り組みを開始しています。
- 新型コロナウイルス感染症対策本部を設置本部の構成員は、協会役員(理事・監事)と役員施設の事務長(事務担当者)です。
- ６月31日の都老健協会社員総会(書面表決)、7月10日に開催した理事会を経て、協会事務局に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。
- ブロック別緊急連絡網の整備を開始今後は、この連絡網で、感染情報や感染施設への応援・支援の呼びかけ等を行っていきます。
- 都老健協会加入156施設は、都内8ブロックに分かれています。このたび新型コロナ感染第２波の拡大にともない、緊急時に備えたブロック別連絡網を作成しています。
- 緊急支援事業に関する取り組みを開始これには、感染対策本部の役員と事務長および事務局が担当して関わっています。
- 会員施設に新型コロナ感染症発生を想定し、陽性者が発生した施設への応援スキームを東京都高齢者施設支援課と連携して構築する取り組みを開始しました。
- 高齢協(東京都高齢者福祉施設協会)と連携協議会を開催しました。高齢協では、すでにクラスター発生施設からヒアリングを行い、感染発生時以降に何が必要となり、何が起こったのかを詳細なヒアリング結果を元に整理し、会員施設が活用できる資料を作成していました。これを参考に、都老健協会では、老健施設でのクラスター発生事例等を掌握し、会員施設の対策に資する情報としたいと考えています。
- 8月7日㈮東京都医師会で、都老健協会と高齢協の会長、副会長、事務局が、新型コロナ発生時の応援スキーム構築について、それぞれの取り組み状況をもとに意見交換しました。
- 地元(市区町等)の行政機関と協議を！(会員施設の皆さんへのお願い)
- 各会員施設にあっては、今後の新型コロナ感染拡大に対応して、先ずは、地元(市区町等)の行政機関と介護事業者が連携して、感染症発生時に備えた協議・検討を開始することをお願いします。この協議・検討は、各区、市、町等が主導して行うもので、既に取り組みが開始されている区市町もあります。ただし、各区市町等によって状況がかなり違っており、東京都から各市区町等への呼びかけも行われている段階ですのでご承知ください。
