地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

　雇用機会が特に不足している地域等（※1、2）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

• ※1　同意雇用開発促進地域 [53KB］ 、 過疎等雇用改善地域 [97KB］    特定有人国境離島地域等 [249KB］  
• ※2　上記「※１」の他、下記の特例措置に係る対象地域
• 　●地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域（注） 
• 　●地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例対象地域 [91KB］  
• 　（注）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府は対象地域外となります。

　本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数（※5）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。

1. �@中小企業事業主の場合は、１回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給されます。
2. �A中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、１回目の支給において下表の支給額の２倍が支給されます。

• ※6　計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合（対象労働者以外の労働者が減少している場合）は、計画日の前日と比較した完了日時点の被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。

　次の1〜3の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額（※6）を下表の額とする特例があります。

1. 1同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
2. 2当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間（最大２年間）内に、５０億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
3. 32に伴い、当該地域に居住する求職者等を被保険者として１００人以上雇い入れること

　厚生労働大臣が選定した地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域（※2）において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主が対象求職者（※8）を無期雇用かつフルタイム契約の労働者（派遣労働者を除く）（※9）として雇い入れる場合、下表の額に加え、第１回目の支給時に対象労働者１人あたり５０万円が上乗せ支給されます。ただし、１事業所あたりの上乗せ支給人数は２０人を上限とします。

• ※7　地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が地域の協議会の了承を得て提案する事業の中から、コンテスト方式で正社員雇用の場を確保する効果が高い事業を選定し、その事業を都道府県が主体となって実施する制度です。
• ※8　対象求職者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。
• ※9　当該事業所で働く通常の労働者に適用される賃金制度と同一の賃金制度が適用される者であって、当該通常の労働者と１週間の所定労働時間が同一の者に限ります。

　認定地方公共団体が作成した認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地域における安定的な雇用機会の増大を図る事業に限る。）に関連する寄附を行い、当該事業が実施される地方公共団体の区域内（※2）に事業所を設置・整備の上、対象労働者（※10）を継続して雇用する労働者として雇い入れる場合、事業所の設置等の費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて、下表の額を助成します（１年ごとに３回支給） 。
　なお、本特例は１事業所あたり１回のみ適用されます。

• ※10　対象労働者は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業が実施される地方公共団体の区域に居住する求職者となります。
• 関連リンク　内閣府HP「企業版ふるさと納税ポータルサイト」

• 【別添】地開金簡略版リーフレット（R6.4） [628KB］
• 「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引」 [1,054KB］
  

• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） [559KB］ 

労働局またはハローワーク
・支給申請窓口

※令和５年４月１日〜令和６年３月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和４年4月1日〜令和５年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和3年4月1日〜令和4年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和2年12月25日〜令和3年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※令和2年4月1日〜令和2年12月24日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※平成31年4月1日〜令和2年3月31日までの計画提出事業所はこちらを活用ください。

※平成29年4月1日〜平成31年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年10月19日〜平成29年3月31日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成28年4月1日〜10月18日までの計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成26年度計画提出事業所はこちら を活用ください。

※平成25年度計画提出事業所はこちらを活用ください。

○計画書提出時の申請様式

○1回目の支給申請時の申請様式

○2回目・3回目の支給申請時の申請様式

○その他の申請様式

※令和５年４月１日〜令和６年３月31日までの計画提出事業所はこちらをご覧ください。

※令和４年4月1日〜令和５年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和3年4月1日〜令和4年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和2年12月25日〜令和3年3月31日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※令和2年4月1日〜令和2年12月24日までの計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成31（令和元）年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成29、30年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成28年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成27年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

※平成25、26年度計画提出事業所はこちら をご覧ください。

下記の書類を添付してください。
なお、管轄労働局長がその他の書類の提出を求める場合があります。

○計画書提出時の添付資料
・事業所の概要がわかるもの〈パンフレット、組織図等〉
・（対象施設・設備について国の補助金等を受けた、または受けようとしている場合）
国の補助金等の内訳がわかるもの〈交付申請書にかかる内訳書、交付決定通知書等〉

○1回目の支給申請時の添付資料

○2回目・3回目の支給申請時の添付資料